裁定者審査委員会（APA）は、3名の上級FIDIC裁定者（P. Chapman委員長、G. JaynesおよびI. Leto）から構成され、FIDIC会長公認紛争裁定者リストの登録候補者の審査に責任を持つ。公認リストに登録された人は、FIDIC契約に基づく紛争委員会委員（DBs）に必要に応じて任命されるのにふさわしい力量を備えているものと、契約当事者またはFIDIC会長から見なされることになる。

多数の、経験豊かな裁定者から、審査の申し込みがあった。審査のためのワークショップは、今回は公認リストが作成されてから3回目になるが、2005年度の下半期に実施されることになる。

DBsの任命に際して、事務局に寄せられる標準的な援助要請に応え、APAは契約条件が満足されるように、踏まなければいけない手順のより明確なガイドラインを作成した。FIDIC契約では、手始めに紛争裁定委員会(DAB, Dispute Adjudication Board))の設置を推奨しているが、契約当事者は、紛争が生じない限りFIDICに問い合わせをしない傾向がある。FIDIC会長による紛争裁定委員会の設置は、最後の手段と見られているのである。

APAはまた、国内の紛争裁定者リストの作成を検討しているFIDIC会員協会（MAs）に助言することもできる。この場合には、FIDICが使用している認定基準、あるいは、FIDIC Infoの小冊子に公表されている認定基準が、他の組織にとっても同様に使える認定基準と見なされている。

この守備範囲の広い委員会（G. Thomopulos、P. Colasan、廣谷、L. Dunn、S. Mehrotra、L. SagayaおよびG. Bergen）は、事業の運営に関するツールとガイドラインの作成に際して、MAsに代わって幾つかの業務を行っている。

−　PFI/PPPガイドライン；
(PFI：Private Finance Initiative、PPP：Public Private Partnership)
−　設計・施工契約プロジェクトにおけるコンサルティングエンジニアの役割；
−　コンサルタントの選定のためのガイドラインの更新

現在準備中の新しいプロジェクトには、以下のようなものがある。

−　FIDIC Contractにおけるスコープの定義
−　他業者による設計・工事の検証
−　コンサルタントの料金体系　（課金体系）
−　設計・工事における保証と入札保証金
−　建設における安全な設計
−　災害時の管理
−　方針の見直し

2年ごとに開催されるコンサルティングエンジニアリング業界と多国間開発銀行との協議、BIMILACI会議は、コンサルティング業界を代表して、FIDICが開催実務を取り仕切っている。2005年度のイベント（4月7日と8日、Washington DC）の開催に当たり、世界銀行の常務取締役Shengman Zhang氏は、銀行にとっての重要案件が能力開発、インフラ投資による開発と成長、調達の簡略化と近代化および公正さと汚職防止における啓蒙的活動であることを説明した。これに対して、FIDIC会長Richard Kell氏およびFIDIC代表団のその他のメンバーによる効果的なプレゼンテーションで、開発投資を最大限に生かすためには品質が重要であることを強調した。FIDICは、さらに、銀行の支持を求め、開発銀行融資のプロジェクトに、実力を認められた国内の企業群が、少なくとも発展途上国で持続的なコンサルティングエンジニアリング産業を立ち上げるのに十分な価格水準で参加した例を示した。話し合いは、品質に関する共同専門委員会を設置するという、会長からの提案に合意し、最後を飾った。その共同専門委員会は、（Zhang氏から提起されたすべての問題点を含んだ）品質について理解を深め、銀行が融資したインフラストラクチャーの品質が全体的に劣化しているというような、現在の比較的あいまいで主観的な認識ではなく、厳然とした事実に基づく品質の成果を実現するために必要な諸手順を決定することが、その目的となる。

Capacity　Building委員会(CBC)の全般的な目的はすべてのレベルのコンサルティングエンジニアリング業界における能力を高めるFIDICのプログラムを開発および実行して行くことである。CBCはJ.Rithchie(Chair)、A Adeola,　J.Boyd(FIDIC理事会の代表)、P.G.Boswell 及び S,Fossati(FIDIC職員)およびアメリカ、日本、中国、ハンガリーおよびトルコからの5人のメンバーによって構成されている。　CBCは、CBCの目標を強力に支持し、その目標達成に向けて積極的に活動することを表明している。CBCの推薦している事項で重要なことは、委員会はFIDIC　Guide to Practiceのトレーニングマニュアルに基づき、他のすべての事項に優先して、きちんとした継続的なトレーニングプログラムを確立することに注力すべきということである。

CBCが2004-2005でおこなった活動は次のとおりである。

• 会員協会と国内業界のベンチマークを更新した。
• The World Federation of Engineering Organizationの新しい能力開発委員会とのリンクを確立した。
• Capacity　Builiding について世界銀行と連絡を取り続けてきた
• ケーススタディをまとめ、Guide to Practice研修マニュアルのモジュールに基づいたトレーニングプログラムを用いてパワーポイントのスライドを作成した。
• Guide to Practiceの選択されたモジュールのために用意された無料配布資料の作成を、若手専門家フォーラム（YPF）や専門的な貢献者に依頼した。
• Capacity Buildingのセミナーに使用し、FIDICの代表である講演者が利用するGuide of Practiceについてのプレゼンテーションの準備。
• アジア開発銀行のコンサルタント調達ガイドラインに修正を提案するコメントの準備。これは理事会でレビューされた後にアジア開発銀行に渡された。
• 事務局を通して、Capacity Building　のプログラムに関して会員協会と継続的に連絡を取った。
• 2005年6月にテヘランにおいて能力開発プログラム開発セミナーを成功裏に終わらせた。

2005−2006におけるCBCの優先課題は以下の通りである。

• 国別のケースヒストリーつまりCBにおける成功例、失敗例を整理する。民間コンサルティングエンジニア業界を継続的に確立していけるようにするためである。
• Guide to Practice　のトレーニングマニュアルと一緒に使用するリソースキットを完成させる。
• ２００５年のテヘランでのプログラム開発セミナーでの経験を生かし、会員協会からの招待を受け、能力開発セミナーを実施する。

Conference Committeeは常時４つの年次総会の運営と編成、及び少なくとも、もう２つのイベントの事前計画を管理している。FIDIC総会の開催に伴ういくつかのタイプのリスクを認識しつつ、本委員会（委員長R. Crouch, J. Diaz Padilla, G. Fujie, E. Langlo, M. Mazioum, E. Vink）は、２００４年に、過去の総会参加者が現在のような形式で年次総会を続けることを支持するかどうかを見極めるため、また総会の構成や内容に対する意見を求めて調査を行った。調査に応じた方の多数は、現在の形式、即ち本会議、ワークショップ、社交行事を組み合わせた３日間の日程を支持した。　調査で得られた情報（FIDIC.org/surveys参照）は将来年次総会を主催しようとしているメンバー協会には大変有益なものである。　年次総会の組織のガイドラインは、更新されており、onlineで公開されている。経験を積むごとに、改良改善点が反映され続けていくようになっている。

コペンハーゲンで行われたFIDIC２００４年年次総会は成功を収め、黒字となった。この大会は損失/利益相応分担方式で開催された最初の総会であり、いろいろな役割や責任範囲を見直し、逐次更新されたチェックリストやモデル予算も含んだ新合意書も取り交わされた。

FIDICの契約委員会（委員長C.R. Wade, J,Bowcock, N. Bunni, P. Jenkinseon, M.Mortimer-Hawkins, C.R. Seppala, A.V. Jaeger）は定期的に会合を開いて、FIDICの契約約款と関連図書を見直し、新しい図書の発行を計画している。　FIDICの建設契約約款（1999年第１版）をベースにしたMDB (Multilateral　Development Banks)共通編一般契約約款の開発に、これまでの１２ヶ月間で検討した結果が盛り込まれた。この業務は２００５年まで続けられ、２００５年５月に世界銀行とライセンス同意を結ぶに至った。この合意は他のいくつかのMDBにおいても同様の合意がなされる途上にある中で行われた最初のものである。MDB共通編を刊行する動きでは、１９９９年版FIDIC土木建設標準契約約款に対してより長期的な再吟味が再開されるものと予想される。

一方、作業部会は次のプロジェクトについて活動している

• Design-Build-Operate契約
• 入札手続
• ジョイントベンチャー合意や、下請けコンサルタント合意を伴う、クライアントとコンサルタントのモデルサービス合意契約
• 建設契約の下請け契約

Finance Committee (委員長F. Pederson, M. Mazloum, E. Vink) は、理事会で設立が決定された最も新しい委員会のひとつである。この委員会の役割は、FIDICの収入を増やし、会費収入への依存度を下げるために、FIDICの活動を適正な範囲内で商業化するための戦略を練ることである。この委員会はa)　FIDICと印刷物、イベント、許諾権、財政的援助、広告、FIDICブランドの使用権等を含めたFIDICの製品、サービス活動を評価するため、またb) 理事会に対してこのようないろいろな選択や戦略に対するアドバイスをするために、会員委員会、契約委員会など他の委員会と連絡を取り合っている。
メンバーが期待する標準的なサービスと、お金を払って受ける特定のサービスへの傾斜にはバランスが必要である。どちらのタイプのサービスとも、FIDICと協力関係にある商業的なサプライヤーによって、益々外部のグループに外注される傾向にある。間口を広げたセミナー群はこの戦略のひとつの例で、いろいろの団体の役割を定義し、リスクと報酬を分け合うことにより、イベント開催に伴うリスクを軽減するものである。中期的には、FIDICは、財政的基盤がさらに安定する方向に向かっている。

公正管理作業部会は、いくつかの場面で、FIDICを代表する方々が公正管理をプロモートするのを支援し、活発に活動してきた。公正管理に対しては、OECD, 多国間開発銀行 (MDB)、Transparency International(NGOの一つ)、世界経済フォーラム(WEF)、国際規格機構(ISO)、及び国連グローバルコンパクトを含む国際的な団体からの、益々積極的な反応を受けている。FIDICは、国連グローバルコンパクトを支援してきており、グローバルコンパクトは“ビジネスは、ゆすりたかり、贈収賄を含むすべての形の汚職が起こらないように進めるべきである。”と叫んでいる。FIDICの公正保持に関する声明は、まさにこの原則に沿ったものである。
FIDIC は、会社の社会的責任のガイドラインを作成しているISO作業部会にも代表を送っている。第1ステップとして、FIDICのビジネスにおける公正管理の本が“関連図書”のリストに含められる予定である。FIDICは、WEFの汚職防止運動でWEFとも連携しており、建設業界における汚職の実態を調査した、Transparency International版2005年世界汚職レポートでも、好意的に取り上げられている。
公正管理作業部会はModel Representative Agreement（2004年に出版されて以来、FIDICの会員会社、金融機関、その他汚職と戦うことに興味を示した国際機関から急速かつ絶大な支持を受けた本） をドラフトした特別作業部会とも密接に連携した。
公正管理作業部会は、アメリカ間開発銀行に対して、近い将来実施されると思われる、ラテンアメリカにおけるBIMS(Business Integrity Management System)トレーニングコースについてコース内容と予算案を示した。また公正管理作業部会は、会員企業に対して、公正管理の実施状況について調査をしている。

会員委員会（委員長 石井、A. Adeola, J. Boyd, J. Diaz Padilla, 藤江、M. Mazloum, R. Unuvar, E. Vink）は、FIDICの理事会及び事務局と密接に連絡を取り、どのような団体が入会に興味を示しているかの分析、そのような団体に対する助言、さらに支援会員と賛助会員の入会資格要件に関する情報の発信を行っている。

この委員会はまた、可能性のある有力会員協会を選び、（入会希望団体が）これらの有力会員協会に連絡をつけるための戦略を決定している。可能な限り、現会員協会は将来の会員協会との交際を支援していただきたい。地域的なミーティングや会議に入会希望団体を招待することなどはその支援の良い例である。FIDICは可能性のある支援会員や賛助会員が、まず第一に確実にFIDICの正会員になることを目標としている。

２００４年には、以下の９団体が、新たにFIDICの正会員協会となった。
エクアドルコンサルティング会社協会
イスラエルコンサルティングエンジニア・建築家協会
ラトビアコンサルティング協会
リトアニアコンサルティング会社協会
モロッココンサルティングエンジニア協会
ナミビアコンサルティングエンジニア協会
フィリピンエンジニアリングコンサルタンツ協議会
ルーマニアコンサルティングエンジニア協会
スロバキアコンサルティングエンジニア協会
また、新支援会員、新賛助会員は以下の通り

1. El Leblab, リビア、トリポリ

Al-Twaijri and Partners, クェート
Architekt Dr. Lengger, フィラッハ、オーストリア
Khattar & Associes, レバノン

1. Marshall, バハマ

WERES, モスクワ、ロシア

新入会員については、南アメリカ、中央アメリカの分離以来、新入会員増加のペースが鈍り、現在会員協会のない国で、会員となるべき国レベルの協会を設立したところはほとんどなかった。従って、小さな国々のコンサルティングエンジニア（ＣＥ）業界が（国レベルの協会を設立するほどの）力を蓄えることを支援するには相当な努力が必要となる。そのため、これら小さな国々のＣＥ業界を助成するための指導と成長させるための道具立てを与えるために、FIDICの他の委員会との更なる協力が期待されている。そのような動きは、追加的なサポート、いくつかのケースではそれらの国々のインフラストラクチャーに投資している多国間開発銀行からのサポート、が必要である。ここに、FIDICは、投資の中には、能力開発に必要な資金を含むべきであると主張するものである。

会員委員会が担当しているその他の仕事には、FIDICの会社（の技術レベルの）認定制度構想の審理、及び、会員協会の資金が充分でない国々の参加を促すための戦略の形成がある。後者に関しては、その戦略は、世界的に活動している会社は、国の会員協会と同等になりうるという現状を認める必要がある。
会員委員会は、FIDICとFIDIC会員の特典についての情報を提供することを目的とした、宣伝材料にも取り組んでいる。ひとつの国でひとつまたは複数の産業団体による複数の会員登録に関する質問が時々ある。そのような場合には、FIDICは以下のように勧告している。すなわち、FIDICは一国一会員協会の原則を保持している。もし一国にひとつ以上の会員協会があるような場合は、それらが合併するか、どちらかがどちらかの傘下に入ることを推奨している。

品質管理案件については、特に品質管理フォーラムの議長であるTonny Jensen氏によって多大の努力が払われてきた。　主な労力は、2000年度の見直しに引き続いた、改訂版ISO 9000規格に関連する図書の作成に当てられたが、フォーラムは、プロジェクトマネジメントのためのガイドを作成し、2004年度に完成した品質計画のためのISOガイドのドラフトの作成に対して援助し、注目に値するほど良くまとまった総合的ISO 9001品質管理ユーザー調査を促進し、部門別ISOガイドの見直しを行った。ISO図書は、コンサルティングエンジニアリング業界に多大な影響を与えるため、FIDICは、ドラフト図書の吟味・校閲に、常に熱心に参加している。このプロセスは、しかしながら、必ずしも短時間で終わるものではない。

普通のコンサルタントが負っていると期待されている法的責任のレベルが時代と共に上がってきたのに伴い、保険の費用と保険の引き受け手がいるかどうかという問題が重大になってきている。現在の状況を続けていくことが出来ないことは明らかである。FIDICは、従って、より良いリスクマネージメント実施のため、より力強く主張する手段を求めている。

Steve Bamforthを座長とするリスクマネジメントフォーラムは、FIDICがリスクマネージメントに関する主な課題に取り組むことを支援している。過去１２ヶ月にわたって、フォーラムは、プロフェッショナル損害賠償保険に関する調査を行い、プロジェクトリスク保険のガイドを作成し、大規模土木プロジェクトをカバーする保険に関する報告書を更新してきた。FIDICの改定されたリスクマネージメント図書資料のセットは、改定されたリスクマネージメントマニュアルと改訂された損害賠償保険入門書で補完される予定である。さらに以下の新しい図書の出版が計画されている。
リスクマネージメント実施マニュアル
プロジェクトにおける提携のための国際的な手引書
建設プロジェクトにおける施主リスクのガイドライン
国際紛争解決のガイドライン

長期戦略作業部会は、２００４年にその成果を”Engineering Our Future”の出版という形で発表した。コンサルティングエンジニアリング業界とっての脅威とビジネスチャンスについての有益な情報が市場から得られた。その過程の中で、FIDICとその会員協会の為に、ビジネス計画を作成するときに使うものと同じような、とても役に立つ手法が創出された。 作業部会メンバーは、J. Diaz Padillaを部会長とし、A. Adeola, R. W. Bowes, L. Ekram, W. Howard, R.A. Kell そしてT. Mylisであった。”Engineering Our Future 2004”に記されている戦略的な目標と取り組み事項は、これから何年も先のFIDIC活動の道筋を示すものである。

持続可能な開発専門委員会は、持続性を踏まえて、計画を遂行するためのシステムの開発に熱意を持って当たり、プロジェクト持続性管理（PSM）を普及させ、加盟企業を教育するためのツールを開発し、これらのツールを会員協会および関連機関へ普及させた。

専門委員会（委員長W.A. Wallace、A. Adeola、J. Bosweil、P.G. Boswell、J. Boyd、I. van der Pulle、L. Walker）は、2004年に刊行されたPSMのためのガイドラインを作成するために大いに尽力し、Guide to Practiceのトレーニングマニュアル資料キットのモジュールのための材料を準備した。PSMのワークショップは、カナダで実施され、さらに今後も計画されている。専門委員会の成果は、北京で開催されたFIDIC 2005年次会議のワークショップおよびたくさんの国内/国際イベントにおけるプレゼンテーションのベースとなった。この他にも、過去12ヶ月の間に、約10のPMS関連記事が専門委員会によって準備された。

若手専門家はCE業界の将来を担う存在であることと、年長者の仲間たちと共有する多くのものを持っていることが認識されている。秋永氏が議長を務めるYPFは2004年に、オンラインのWebサイトの討議会（Discussion Forum）（FIDIC.org/ypf）の進展とともに勢いを持ち始めた。そこでは若手専門家がフォーラム参加者から出されたトピックスについて情報を共有することができる。
多くの会員協会がYPFを立ち上げようとしてきたが、相互に影響しあう度合いには限りがある。フォーラムをより持続可能性のあるものにするために、2005年若手専門家マネジメント研修プログラム参加者とそのほかの若手専門家達とが北京で一緒になるようにいくつかの計画が進んでいる。その若手専門家の中には中国からの参加者や活動しているフォーラムをもつ他の国からの参加者も含まれる。彼らはFIDICの戦略的目的につながり、彼らの会社およびFIDIC理事会からの引き続きの支援による恩恵に預かるために、いずれ自分たちのプログラムを発展させていくことができるようになるであろう。